今は敵国の無い第三次世界大戦状態

新型コロナウイルスによる官製恐慌が着実に、しかも、特定産業を狙い撃ちしているが如くダメージを与えています。ついこの間までは世界に向けた観光立国などといっていた観光業界が餌食となりました。次がリモートワークによる移動の制限により、車の需要が急速に減少することが予想されます。国民の多くが仕事を失い、国の税収も大幅に減少し、借金の返済に充てるのを優先して、社会インフラ整備費が行き渡らなくなります。そしてとうとう非常事態宣言を出すまでの大事になってきました。これはすべからく、欧州のコロナウイルスヒステリーを間に受けた日本メディアの報道姿勢に起因します。日本の放送メディアは、放送法によって国の顔色を窺いながらの放送内容に偏る傾向があります。しかし、放送すべき公正な内容という概念を基本的に醸成させていないため、他者の放送内容に追随して、自社だけ逸脱しないように細心の注意を払います。その為、自社のスタッフによる根気強い取材ネタはほぼ皆無で、主要ニュースの全てを通信社から買っているのが実態です。そうなると、各社が力を入れる朝と夜のニュースショーに内容の相違はほぼ無くなり、視聴率を取れる人気女性フリーアナを据えるということになるのです。そこで、生活しているなかでTVからの情報にほぼ依存している国民の殆どは、どこの放送局を好んで見ていようと同じ内容で同じ印象を抱く思考プロセスを持ちがちになります。さらに、そこに登場するコメンテーターも各局使い回しなので、同じコメントの垂流しを聞かされていくことになります。テレビの情報は伝達が早いというメリットはありますが、視聴者を思考停止にするという傾向も一方にはあります。つまり、どの局を見ようとも視聴者は同じ印象を抱く傾向が高くなり、ほぼ洗脳されていることになります。今回のコロナウイルスヒステリーはメディアが扇動し、洗脳された国民のヒステリーに押された政府が、支持者にソッポを向かれまいと非常事態宣言を発令するという単なるパフォーマンスとしての意味合いしかありません。それにも関わらず、生活基盤を潰された国民は無用の借金を負わされ、見通しの全く立たない景気浮揚を待たずして生命の危機に晒されていくのです。